対話型AI「チャットGPT」をめぐる全国の自治体でも初めての取り組みです。
宮崎県都城市は自治体で「チャットGPT」を活用できるシステムを民間企業と共同で開発していくと発表しました。
アメリカの振興企業「オープンAI」が開発した対話型AI「チャットGPT」。
ネット上の膨大なデータを学習し、利用者の求めに応じて瞬時に文章を作成するものでさまざまな分野で活用が模索されています。
こうした中、都城市は、自治体専用回線を使ってチャットGPTが利用できるシステムを大阪市のIT企業「シフトプラス」と共同で開発すると発表しました。
市によりますと、民間企業とのこうした取り組みは全国の自治体で初めてだということです。
市は、実用化に向けて個人情報の取り扱いなどルールの整備を進めながら、文章の構成やキャッチコピーのアイデア出しなどの業務で利用できるか、来月から検証を行う予定です。
（都城市総合政策部デジタル統括課 佐藤泰格さん）
「自治体のネットワークで使えるように仕組みを作ることによって、われわれ職員が気軽に使えるようになるということを狙っている。システム面とルール面を担保することによって安全性にも配慮していきたいと考えている」
市ではシステムの検証後、ほかの自治体での活用についても協力していくとしています。
