年金生活になると、税金や保険料の支払いから解放されると考えている方がいます。
さらに住民税非課税世帯にはさまざまな助成や給付金があるため、「老後生活もなんとかなる」と考えている方も。
1. 住民税非課税になる「厚生年金と国民年金」の月額とは
住民税が非課税になる所得は自治体によって異なります。
例えば横浜市の場合、住民税が非課税になる目安の年収は以下のように公表しています。
出所：横浜市「年金収入に対する市民税・県民税が非課税となる目安はいくらですか？」を参考にLIMO編集部作成
65歳以上を見てみると、単身世帯の場合は155万円、夫婦世帯の場合は211万円が目安となります。
このことから、年金生活者の「211万円の壁」と言われることもあります。
年収から換算すると、単身世帯の厚生年金（国民年金を含む）は月額12万9000円、夫婦世帯の厚生年金（国民年金を含む）は月額17万5000円を超えると、住民税が課税される可能性が出てきます。
配偶者の扶養の有無や居住地によって目安額が異なることに注意しましょう。
また遺族年金や障害年金は非課税です。
2. 厚生年金や国民年金には所得税も課税される
公的年金には、住民税だけでなく所得税も課税されます。
一定の金額（65歳未満の場合は108万円、65歳以上の場合は158万円）を超える場合は、所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます。
そのため、公的年金の額面どおりには年金が受け取れません。
税金が天引きされた金額が、実際の手取り額（振込額）となります。
ただし遺族年金や障害年金は非課税です。
3. 介護保険料や健康保険料も原則天引き
税金だけでなく、公的年金からは介護保険料や健康保険料が天引きされることに注意しましょう。
税金とは違い、どれだけ所得が低くても保険料は納付の義務があります。
年金の年額が18万円以上であることや介護保険が天引きされていることなど、天引きには一定の条件があります。
もし天引き対象でなくても、納付書や口座振替にて納付することに変更はありませんので、負担感は同じだといえます。
4. 住民税非課税世帯を対象とした優遇措置
もし住民税非課税となれば、さまざまな優遇措置があります。
低所得者を対象とした3万円の給付が話題ですが、こうした給付事業はたびたび行われています。
また、高齢者の住民税非課税世帯を対象とした事業にも注目しましょう。
例えば東京都の場合、70歳以上で住民税非課税の方は「シルバーパス」を1000円で購入できます。
これにより、東京都内の大部分の乗合バスに乗車できるようになります。
また、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、高額療養費制度での上限額が住民税非課税世帯だと2万4600円や1万5000円に抑えられます。
他にも国や自治体独自の事業があるため、気になる方はチェックしてみましょう。
5. 年金生活者は必ずしも住民税非課税というわけではない
年金生活になっても、所得によっては住民税非課税になるわけではないことがわかりました。
また住民税だけでなく、所得税や社会保険料の負担は意外に重いものです。
「老後は悠々自適に」と考えている方も、今一度老後の設計を考えてみましょう。
住民税非課税者に対する優遇措置があるのも事実なので、あてはまる方はしっかり確認しておきたいですね。
しかし、厚生年金や国民年金が一定額以上であれば、住民税非課税世帯とはなりません。
住民税だけでなく、所得税もしっかり課税されるのです。
今回は公的年金と税金との関係を見ていきましょう。
