NHKの番組といえば、朝の連続テレビ小説。毎日楽しみに視聴している方も多いことでしょう。
NHKは視聴者から徴収した受信料をもとに運営されている、公共の放送局です。
公共放送として「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化をあまねく伝える」という役割を担っています。
とはいえ、視聴者側にとっても好みがあり「あまりNHKは視ない」という方もいるため、NHKの受信料金について誤解する方も中にはいるかもしれません。
実は、NHK受信料の営業訪問スタッフのうち「外部委託」については、2023年9月までで全廃予定となっています。
そもそも、NHKの受信料とは、どのような基準で支払い義務があるのでしょうか。
今回は「NHK受信料に関して、もしかしたら誤解しているかも…？」という点を解説します。
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NHK受信料にまつわる誤解1：NHKを視聴しない場合、受信料を支払う必要なし？
NHKの番組をほとんど視ない方にとってみれば、「どうしてNHKの受信料を支払わないといけないの？」と思うかもしれません。
実際はどうなのでしょうか。
NHKの受信料は、放送法第64条第1項では、『NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者は、NHKと受信契約を締結しなければならない』と定められています。
出所： e-GOV法令検索
これによれば、NHKの放送を視聴するしないには関係なく、NHKの放送を受信できる機器が設置されていれば、受信料の支払いが義務づけられることになります。
テレビ以外にも、ワンセグ機能を搭載した一部のスマートフォンやカーナビなどで該当するケースがあります。
●NHK受信料契約の世帯単位は？
NHK受信料契約は1世帯に1契約です。
世帯とは、「住居」と「生計」をともにする方々の集まりをいいます。
しかし、親元を離れて暮らす学生や、父親などが単身赴任者になれば、それぞれ独立した住居を持ちます。
その場合は1世帯とみなされないため、別途、NHK受信契約が必要になります。
また、同じ場所に住んでいても「二世帯住宅」で、生計をともにしていない場合は、別々に受信契約が必要となります。
なお、これらの場合であれば、家族割引が適用となることがあります。
NHK受信料にまつわる誤解2： NHKの受信料の訪問集金がある？
NHKの受信料の訪問集金は、2008年10月に廃止されました。
理由として、集金担当者が契約者宅を訪問しても留守であれば、集金することはできません。
結果、複数回にわたり訪問すれば、人件費などの経費がかかってしまいます。
それよりも質の高い放送の実現、放送サービスの充実へ経費を活用することに、方針が変更になったためです。
●NHKの訪問営業は2023年9月までに全廃予定
NHKの受信料の既契約者への訪問集金は廃止されていますが、戸別訪問によるNHK受信契約を促す訪問営業は行われています。
しかし、新型コロナウイルスの影響などもあり、訪問営業への苦情が増えたこともあり、別の方法で、受信料の契約をすすめる方法へと変化してきています。
NHK受信料の営業訪問スタッフのうち「外部委託」については、2023年9月までで全廃になります。
ただし、NHK受信料の営業訪問のうち「地域スタッフ」については、2023年度末まで活動が続きます。
NHK受信料にまつわる誤解3：NHKの受信料は値上げされた？
2022年10月より放送法では、「割増金」の制度が開始になりました。
割増金の内容を正しく把握していないと、「値上がりした？」と感じてしまう人もいるかもしれません。
日本放送協会放送受信規約12条（放送受信契約者の義務違反および割増金等）をみてみましょう。
『NHKは、放送受信契約者が次の各号の1に該当する不正な手段により放送受信料の支払いを免れたときは、当該放送受信契約者に対し、支払いを免れた放送受信料に加え、その2倍に相当する額である割増金を請求することができる。』
引用：NHK受信料の窓口 日本放送協会放送受信規約
上記の規約のうち、「不正な手段により受信料の支払を免れた場合」に該当するのは、受信契約の解約に不正があったり、受信料免除に不正があったりしたときです。
また、「正当な理由がなく期限までに受信契約の申込みをしなかった場合」に該当するのは、受信機設置の翌々月の末日までに受信契約書を提出しなかったときなどです。
つまり、割増金が発生するのは、NHK受信料の支払いを故意に免れようとした場合といえます。
なお、割増金が適用されるのは2023年4月以降からです。
もし、2023年4月以降の期からの受信料を支払っていない場合であれば、加算金として、「通常受信料＋2倍相当の受信料＝3倍相当の受信料」が請求されることになるかもしれません。
NHK受信料の誤解まとめ
引越しをしたときなどは、うっかりNHKの受信手続きを忘れる場合があるかもしれません。
以前は、訪問集金で支払うこともできましたが、今はわざわざ集金に来てくれません。
割増金を請求されないよう、早めにNHKの受信手続きをしておきましょう。
