見えてきたプーチンが戦争する〝理由〟長期化で焦る中国

 これだけの負け戦、大ロシア軍はどこへ行ったのか? 民間軍事部隊ワグネルのプリゴジン隊長は弾薬不足を理由に激戦地バフムートから撤退すると宣言し、口汚い表現でロシア国防大臣と軍総司令官を罵倒した。ビデオは世界中に拡散し、大ロシア帝国が誇る軍事組織が弾薬に事欠く事態を世界中が目撃した。弾薬は後日供給されたようだ。

 しかしロシア軍兵士の練度は低く、装備や武器は旧式の年代物だという。ロシア兵は60年代のウクライナの古地図を手渡されて戦場をうろついている。もとより士気など高いはずがない。

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(Deni Prasetya/grebeshkovmaxim/non-exclusive/gettyimages)

 抑々弱体の軍隊で戦争を始めたのだ。このこと自体ロシアで今起きている混乱と錯乱の証拠だ。

 「政治的に従順でいれば楽に暮らせる」というプーチン氏と国民の約束のもとでここまで来た。しかし2023年4月の時点で、ロシアは一人当たり国内総生産(GDP)で世界の63位。ハンガリー、ポーランド、クロアチア、ルーマニアなど、かつてのロシアの配下にあった衛星国に後れを取っている。

 屈辱的だ。ウクライナとの開戦後、20万人以上の兵士が死んだ。ウイキペディアによれば90万人以上の生産能力のある国民が国を去った。ロシア経済は国際的な制裁を受け、国家の負債は膨大化し、国は実際上破綻している。

 プーチン大統領のロシア大国意識、歴史的な被害者意識、それに起因する無数の判断の過誤。その上、失敗から学習できないシステムで、組織的に総合力を発揮できず、長期的な戦略思考が無く、新しい発想を全く生み出せない。

 ロシアがこうなってしまったのは「ロシア政府の中枢が常に恐怖にさらされ、恐怖を通り越して半宗教的な集団エクスタシーに動かされているからだ」とロンドン大学パストーフ博士が解説している(”Regime Change Inside Russia? What It Would Take To Push Putin Out” Cameron Manley、WORLDCRUNCH,March 27, 2022)。わが愛するロシアの純朴な友人たちの能力不足のせいではないと理解したい。 

ロシアは崩壊するのか?

 ロシア在住の識者によると、ロシアでは今や誰もがプーチン政権が終ると理解しているという。人々は、プーチン体制がもう存在しないかのように、国の将来について議論しているようだ(”How Exactly Could the Putin Regime Collapse?” Leonid Gozman、Nov. 23, 2022)。

 問題は、どのように体制が崩壊し、その後何が起きるかだ。今のままではプーチン政権が勝利する道筋は無さそうだ。

 国の将来へ共有されたビジョンもない。政治的資源は枯渇している。有為な人材は国外に出た。ロシアは変わらざるを得ない。だがどう変わるのか?

 抑々ロシアでは大衆が街頭に出て大規模なデモをした程度で政権が転覆することは無いとされている(”Mass street protests by themselves won’t bring regime change in Russia” Euromaidan Press Jan. 24, 2023,)。弾圧機関がガッチリ機能しているからだ。しかし、エリートの分裂が起きれば何らかの展開が始まるとされている(”Russia seems vulnerable. Is Putin?” Irina Busygina、Harvard Gazette)。

 政府はすでに衰退している。明らかにコントロールを失い、命令が守られていない。あらゆる問題が雪だるま式に増大し、すべての安定が失われている。ソビエト連邦末期、ミハイル・ゴルバチョフが、誰も従う気のない、強制力のない法令を次々と発布した時に似てきた。

 政権が崩壊すれば、さまざまな軍事組織が衝突し、ラムザン・カディロフやワグネルグのプリゴジンが戦闘員とともに戦いに加わり、野心家の将軍や知事、その他の組織が入り乱れて戦闘に参加することになるだろう。こうなると暴力と流血のレベルは想像を絶するものになり、事態は黙示録的なものとなると論ずる者もいる(“How Exactly Could the Putin Regime Collapse?” Leonid Gozman、Nov. 23, 2022)(”Russian Opposition Figures Form Anti-War Committee from Exile” March 23, 2022)。

 もちろん、政権交代の可能性も民主化の可能性も低いと見る専門家もいる。プーチン氏はまさにその為にあらゆる防御と弾圧の仕組みを綿密に構築してきた。弾圧機関が異変をすぐに察知し、公開、非公開で処刑する。

 米国安保プロジェクト(ASP)のバネサ・スミス・ボイル研究員は、こういう環境の中でロシアの次期大統領に親欧米の民主主義者が就任する可能性はほとんどないと指摘する(”Why Regime Change in Russia is Unlikely” Vanessa Smith-Boyle、Jun 08, 2022)。しかし別の論者はクレムリンの縦割りの権力機構の外側から来た指導者なら、戦争を終わらせ、欧米とのより良い関係を模索するだろうと論じている(”Putin’s Last Stand: The Promise and Peril of Russian Defeat” Liana Fix and Michael Kimmage、Foreign Affairs, January/February 2023)。

 ハーバード大学のレミントン教授はむしろ戦死した兵士らの母親などが行動を起こすと国を動かすかもしれないと考える。同教授は既に中銀の債務は巨大化し、大量のロシア兵が戦死し、軍事組織は機能不全に陥っているため、ロシアの政変は1年以内に50%以上の確率で発生すると見ている(”Russia seems vulnerable. Is Putin?” Christina Pazzanese、Harvard Gazette)。

統治の正統性の議論が始まった

 ここへ来て、米有力紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の論説委員がこの戦争はとどのつまり正統性の戦争だと言い始めた(”Ukraine vs. the Axis of Illegitimacy” Holman W. Jenkins Jr、Wall Street Journal May 9, 2023)。プーチン大統領は自分の強権統治の正統性を国民が問題視しているのを知っている。彼はそれを巻き返すために戦争に打って出て、強い勝利者たる地位、つまりプーチン流の正統性を確保しようとしているのだとする議論だ。

 プーチン大統領は北大西洋条約機構(NATO)拡大をウクライナ侵攻の口実にしているが、NATOが攻めてくる組織でないことは大統領自身十分に知っているはずだと論じている。その証拠に、NATOに包囲されているカリーニングラードやNATOに新規加盟したフィンランドとの830マイルの国境警備にもロシア軍を新規に配備していない。要するに「NATOの拡張を喰いとめる」などと世界に向かって主張するプーチン大統領自身がNATOは拡張主義だとは思っていないのだ。

 彼にとっての最大の問題はロシア国民が自分の統治を信任していないという危機感だ。それがこの戦争を始めた動機だ。戦場での勝利が正統性を与えてくれる、つまり今日のロシアの問題の核心は「統治の正当性」なのだ。WSJ紙はそう論じた。

 更にこの記事は同じ問題が中国や台湾との関係にもあると論じている。要するに台湾は中国の安全保障を全く脅かしてはいないが、台湾の存在自体が中国共産党の権力独占の正統性を無言で問うているというのだ。ロシアがウクライナを侵攻した途端、中国は「専制体制の統治の正統性」という深刻な問題に繋がる危険を察知し、ロシアの今後を強く案じてきたと論じている。

 要するにWSJ紙は現代的な情報革命の時代では、一党独裁の政府がいくら言論統制をしても、国営TV放送で一方的な情報を日夜流しても、統治の正統性を確保することは難しくなってきたと議論をしているのだ。

 政権の正統性が民意に由来していない時、専制政権側は言論統制をする。しかしそれは現代の情報革命に挑戦することになり、闘いは熾烈になる。そこをWSJ紙は論じ始めた。要するに専制政治側の最も脆弱な側面に切り込んできたのだ。

 筆者はこの欄で「ロシアの民主化」の必要性を再三にわたり論じて来たが、WSJ紙は同じことを別の形で論じ始めた。だが「ロシア民主化論」の先行きは不明瞭である。上記の通りロシア問題の専門家たちは簡単ではないと論じている。筆者も同感だ。

 ただ、ロシアの民主化を可能にする一つの重要なシナリオは欧米側の働きかけである。周知の通り、スウェーデンの経済学者で世界論壇の指導層の一人であるアンダース・アスランド氏らがロシア支援の新マーシャル・プランの実行をフォーリンアフェアーズ誌で提案している(“Putin Is Going to Lose His War And the World Should Prepare for Instability in Russia” Anders Åslund、Foreign Affairs May 25, 2022)。

これは単なる一例だが、ロシアに民主的政権が出来れば現に大規模な経済支援が実行されるだろう。何故ならロシアの民主化自体、世界の安定化に貢献し、西側世界にとって歴史的な前進だからだ。

 その上、ロシア人は自国の民主化を狂信と迷妄と血の弾圧から解放される歴史的機会だと捉えるだろう。苦難に次ぐ苦難の歴史を辿ってきたロシア人が今度こそ、運命的な決断をする。西側は賢明な作戦を立ててそれを促して行くべきだ。それに自由民主主義には十分な国際競争力がある。この点は前回拙論で論じたことだ(「G7サミット前だからこそ考えたいロシア民主化の可能性」)。

ユーラシアの盟主を目指す中国

 ロシアの民主化に立ちはだかるもう一つの問題は中国だ。中国は5月18~19日、中央アジア5カ国との首脳会議を開催する。明らかにユーラシアの将来に重大な関心を持っていることを示している。

 中国はユーラシアの盟主になろうとしているのだ。その為にポスト・プーチンのロシアでも引き続き専制体制が生まれるように工作するだろう。ぐずぐずして下手をするとユーラシア全体が民主化する危険があるからだ。

 また、中国は当然上記WSJ紙が指摘した「統治の正統性」の問題が中国にとっては面倒な展開になりかねないことを既に知っているはずだ。WSJ紙に指摘されるずっと前から熟知している問題だ。

 中国は駐ロシア大使などを歴任してきた李輝氏をユーラシア問題担当の特別代表に任命し、ウクライナ問題の解決を手始めに動き始めている。要するに北京の外交マシーンはユーラシア全域でトップギアで走り始めているのだ。

 中国主導でウクライナ問題を解決し、ロシアの民主化を阻止し、「統治の正統性等のくだらない問題」が国際的な議論の俎上にのぼらないように工作を始めているに違いない。「世界の大国のように行動し始めた中国」という記事が既に出ている(”China Is Starting to Act Like a Global Power” Wall Street Journal March 22, 2023、Jonathan Cheng)。

 日本はもちろん、西側自由同盟は賢明な作戦を練って対応するべき時だ。ユーラシア地政学の将来、日本とアジア太平洋の安寧と発展等に直結する問題だからだ。