年金で入れる「ケアハウス」とは?種類や入居条件、費用、サービスを解説 入居した父親が退去を余儀なくされた実例も【FP解説】

 介護施設には様々な種類があるが、中でも「ケアハウス」は比較的低料金で利用できる公的な介護施設だ。ケアハウスは、「軽費老人ホーム」とも呼ばれ、種類によって入居条件などが異なる。父親がケアハウスに入居した経験をもつファイナンシャルプランナー・行政書士の河村修一さんが、自らの体験をふまえ、ケアハウスの基本について解説。種類や入居条件、費用などについて解説いただいた。

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「ケアハウス」は公的な老人ホームのひとつ

 高齢者施設には様々な種類がありますが、大きくは「民間型施設」と「公共型施設」に分けることができます。

「民間型施設」には、介護付有料老人ホームや住宅型有料老人ホーム、グループホーム、安否確認や生活相談などが付いた高齢者向け賃貸住宅であるサービス付高齢者向け住宅などがあります。

「公共型施設」には、「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護医療院(2018年4月に創設)」「介護療養型医療施設(2024年3月末廃止)」「軽費老人ホーム」があります。

 介護保険施設のうち、特別養護老人ホームのみ原則、要介護3以上の方が対象になります。その他の施設は、原則、要介護1以上の方が対象となります。

 軽費老人ホームには、A型・B型・C型があります。C型は「ケアハウス」と呼ばれる施設のことです。A型とB型は2008年以降、新設は認められておらず、軽費老人ホームは「ケアハウス」に一本化されています。

経費老人ホームの割合軽費老人ホームの種類は、ほとんどがC型のケアハウスだ(厚生労働省 令和3年社会福祉施設等調査の概況をもとに河村修一さん作成)

ケアハウスの種類と対象者

 ケアハウスは、自治体からの財政支援で設立・運営されており、「無料又は低額な料金で、食事の提供その他日常活上必要な便宜を供与することを目的とする施設」となっています。

 ケアハウスには、都道府県から「特定施設入所者生活介護」の指定を受けた「介護型」、指定を受けていない「自立型」の2種類があります。自立型は一般型とも呼ばれます。

 また、2010年以降、首都圏や近畿圏、中部圏などの都市部で「都市型」軽費老人ホーム」という形態も登場しています。こちらは、設置基準や職員配置の特例が設けられており、都市部以外の地域の軽費老人ホームと同程度の低料金で利用できるのが特徴です。

 自立型は、60才以上(夫婦で入居する場合はどちらか一方が60才以上)で、自立した生活はできるが健康面で不安を感じている方で、家族による援助が困難な人が対象になります。一方、介護型は65才以上・要介護1以上が対象となります。

ケアハウスで提供されるサービス

 部屋は個室で広さは21.6㎡以上(2人部屋は31.9㎡以上)が基準となっており、トイレやミニキッチン、洗面所などが設置されています。また、共用設備は、食堂やリビング、浴室などが設置されています。

 提供されるサービスには、食事のほか入浴の準備や生活相談等があります。

 介護型は、介護保険サービスを受けながら住み続けることができます。自立型でも、外部の事業者と契約して介護サービスを受けることができます。ただし、一定程度の介護度になったときには、退去しなければならない場合もあります。

※参考/厚生労働省(老健局)の取組について
https://www.mlit.go.jp/common/001083368.pdf

経費老人ホームのタイプや条件をまとめた表A型・B型の新設は認められておらず、C型(ケアハウス)に一本化(表作成/編集部)

ケアハウスの利用料金は?

 ケアハウスの入居費用は、入居者の所得状況によって異なります。また、入居時に入居一時金や敷金が必要な場合もあります。

 入居後の毎月の利用料は、以下1~5の合計額になります。

【1】サービスの提供に要する費用(事務費など)

【2】生活費(食材料費及び共用部分の光熱水費)

【3】居住に要する費用(管理費や家賃)

【4】その他(居室の光熱水費など)

【5】介護保険サービス費(本人負担分)

 概ね毎月の利用料の目安は、約9万円~15万円程度となるでしょう。また、介護保険サービスを利用したときには、自立型は利用した分、介護型は要介護度に応じた一定額を負担することになります。利用料など詳しく知りたい場合は、最寄りのケアハウスに確認しましょう。

※参考/軽費老人ホームの利用料等に係る取扱い指針について
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/shisetu/keihi/keihituuti.files/1riyouryoutoriatukaissisinn.pdf

※参考/公益社団法人 全国老人福祉施設協議会「自立した 、尊厳ある生活を支える軽費老人ホーム・ケアハウス」https://mitte-x-img.istsw.jp/roushikyo/file/attachment/303246/keihi_pamphlet.pdf

ケアハウスに入居した父親の実例

 私の父は70代後半に、アルツハイマー型認知症と診断されました。ただし、本人は自覚がありませんので、「介護保険」を利用するという認識はありません。

 父親に介護保険の利用をすすめても、自分は元気だからと拒否するのみです。

 食事は、毎日外食で、食生活も乱れ、生活費が足りなくなり、電話代未納のため連絡もつかないときなどもありました。

 ひとり暮らしの父と連絡がとれなかったときは大変心配になり、何度か地域包括支援センターや社会福祉協議会の方々等にご協力をいただきました。その折に、地域包括支援センターの方々等から「自立型のケアハウス」をご紹介していただきました。

 入居後は、食事も3食あり、個室で利用料も比較的安く、生活の自由度も高いため、父親は大変満足していました。私たち家族も父親が満足していたので、とても安心しました。

 父が暮らしていたケアハウスは月額約10万円で、年金収入で賄うことができました。

ケアハウスの領収証ケアハウスの月額料金の一例。令和2年1月分、父が暮らしていたケアハウスの領収書。利用料は、生活費、事務費及び管理費

 ところが、その後、認知症が進行し、施設長から「このまま住み続けるのは難しいかもしれません」と言われていた矢先、父親が脳梗塞を発症して入院することになったのです。

 父が入居していたのは自立型のケアハウスだったので、認知症や病気により介護が必要となった場合は、退去しなければなりませんでした。

→要介護1の父に約10万円が還付された!障害者手帳がなくても申請できる「障害者控除」の実例【介護のお金FP解説】

ケアハウス退去時の注意ポイント

 このような経緯から、父はケアハウスを退去することになりました。

 なお、注意すべきなのが、ケアハウスの退去時には、居室の原状回復費等が必要になることです。入居時に敷金などが不要だった父の場合、ケアハウスに約4年弱暮らしましたが、約15万円強の退去料がかりました。

ケアハウス【まとめ】

 高齢者施設には多くの種類がありますが、ケアハウスは公共の施設です。民間の高齢者施設よりも比較的安価で利用できますが、人気があり、入居までに時間がかかる場合があります。

 健康状態に問題はないが、家族の援助を受けるのが難しい等、自立した生活に不安のある60才以上の人は、自立型のケアハウスを検討するのもひとつの方法です。ただし、入居に関してはさまざまな条件があります。利用方法や入居条件も複雑でわかりにくいため、まずは、地域包括支援センターなどに積極的にご相談してみるといいでしょう。

※記事中では、相談実例をもとに一部設定を変更しています。

執筆

河村修一さん/ファイナンシャルプランナー・行政書士

河村修一さん

CFP(R)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、行政書士、認知症サポーター。兵庫県立神戸商科大学卒業後、複数の保険会社に勤務。親の遠距離介護の経験をいかし、2011年に介護者専門の事務所を設立。2018年東京・杉並区に「カワムラ行政書士事務所」を開業し、介護から相続手続きまでワンストップで対応。多くのメディアや講演会などで活躍する。https://www.kawamura-fp.com/