ルノーが日産の株式を大量に手放すって何があった? 「ルノー日産三菱」アライアンスのクルマに影響はある?

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この記事をまとめると

■1999年にルノーが6430億円を出資してルノー日産アライアンスが始まった

■ルノーは約44%を所有している日産の株式を、15%を残して手放す

■手放した28.4%の株式は信託銀行に預けられ、ゆくゆくは日産が買い取ることが予想される

ルノーと日産の関係に変化の兆し

 1999年に経営危機に陥った日産に、フランスのルノーが6430億円を出資してはじまったルノー日産アライアンスは、いまや自動車業界において当たり前の関係として捉えられているが、そのパワーバランスが大きく変わっていく発表があった。

 それが、ルノーグループと日産の資本関係をリバランスするというものだ。

 具体的には『日産とルノーグループは、ロックアップおよびスタンドスティル義務を伴う15%の株式を相互に保有。両社とも、同保有株に付随する議決権を15%まで自由に行使可能』とすることを発表している。ようは、互いに保有する株式は、同じだけの影響力であり、それを増やすことも減らすことも勝手にしないと取り決めたと理解できる。

 これまでルノーグループは日産の発行済み株式の43.4%にあたる18億3183万7000株を有していた。そのうち15%を継続して保有するということは残り28.4%を手放すということになるが、その行先はフランスの信託会社であり、その株式に付随する議決権は中立的に行使されるという。言葉通りにとらえれば、信託会社は日産の経営には影響しないといえそうだ。

 ただし、『ルノーが推薦する日産の取締役の選任または解任』については、信託会社はルノーの指示に従って議決権を行使すると発表されている。また、ルノーグループは信託した日産の株式のすべてに付随する経済面での権利(配当金と株式売却収入)を有するとされている。

日産自動車取締役代表執行役COOのアシュワニ・グプタ氏

 過半数ではないがルノーグループと信託会社の合計で3分の1以上の株式を有しているのであるから、ルノーが経営陣を送り込むことができる状況であることは変わらない。配当金についても、2022年度の期末配当は5円と発表されているので、今期だけでも91億5918万5000円の配当金がルノーグループに流れることになる。

 2022年11月に日産が発表した業績予想によれば、2022年3月期の当期純利益は1550億円であるので、純利益の6%近くがルノーグループに流れるというわけだ。

 利益が出ていれば配当を出すというのは株式会社の宿命といえるので、あたかも日産の利益がルノーグループに吸い取られているように理解するのは適切とはいえないかもしれないが……。

当面はアライアンスを前提として商品企画が進められる

 もちろん、こうした状況を未来永劫続けるというのであれば、ルノーと日産は対等な関係になったように見えて、ルノーが上位にいるという関係は変わらない。しかし、将来的には信託会社の持つ28.4%の日産株式の行方が想像できる取り決めも交わさされている。

 それが以下のふたつの条項だ。

■ルノーグループは、同社にとって商慣習上合理的な場合、信託会社に信託した日産株式の売却を指示するが、特定の期間内に売却する義務は負わない

■ルノーグループは日産と協調的で秩序あるプロセスにおいて自由に信託内の日産株式を売却できるが、日産は筆頭の売却候補として、直接もしくは第三者を通じてその優先的な地位を享受する

 信託会社に預けた日産の株式については、いつまでに売るということは決まっていないが、もし売るとすれば日産と協議の上であり、また買い手の第一候補は日産になるということだ。

日産グローバル本社ビル

 ルノーと日産のリバランスと、それに伴う株式の処理について発表されてから日産の株価は480円前後となっている。信託されている株式は12億株弱とされるので、市場価格で日産が買い取るとして5760億円が必要となるわけだ。

 これだけの支払いを一気に行うのは日産の経営への影響も少なくない。そのあたりの状況を話し合いながら、リバランスしたアライアンスの有効期間となる15年間(2038年あたりまで)に日産が信託会社から株式を買い取るというプランであろうと予想できる。

 もっとも、ルノーグループとしては株式を手放してしまえば、配当金を得られなくなるわけで、28.4%ぶんの株式については、できるだけ高値で売却したいと考えるはずだ。その意味では、今後ルノーグループから日産に対して株価を上げるような経営への圧力が強まるといえそうだ。

 さて、ルノーと日産のリバランスによって、ルノー日産三菱自によるアライアンスにはどのような影響が出てくるのだろうか。

ルノー日産三菱自アライアンスの発表会風景

 現時点では、3社がそれぞれ強みを持つマーケットで中心的な役割を果たすこと、各社のアーキテクチャやプラットフォームなどをアライアンスで有効活用するなど基本方針については、さらに加速させていくと発表されている。

 実際、アライアンスを前提に商品企画を進めている状況で、いきなり独立独歩的な製品開発ができるはずもない。とくに電動化やコネクティッド領域では個社で進めるよりもアライアンスによる数の強みを活かすことは避けがたく、当面はアライアンスを前提として商品企画が進められる状況は変わらないといえそうだ。